自己破産による復権は10年かかることもある

自己破産の申立をすると資格制限を受けて、一部の職業に就くことが出来なくなります。
分かりやすい例でいくと金融業界や法律に携わるもので、具体的には弁護士、公認会計士、司法書士、宅地建物取引主任者、質屋や生命保険の勧誘員、警備員などで、会社の取締役や監査役なども含まれます。
ただし、従事できないのは一時的なもので、復権を得ることができれば従事することが可能となります。
自己破産の復権とは人の資格の権利のことを指し、広く一般的には同時廃止によって免責許可を受けることから、大体3~6ヶ月程度で復権することができます。
しかし、条件があり、免責許可を受けられず、さらに同時廃止の決定が認められない場合は、詐欺破産罪に問われないことを条件に長くて10年かかることもあります。
この復権は自動的に行われますが、当然ながら10年は長すぎるという人のために、申し立てによる方法も認められています。
免責許可を受けられなかったけれども、遺産相続などによって借金を完済できたという人に限り、破産人ではなくなるため、裁判所に申し立てることで10年を待たずに復権することが可能です。
しかし、大抵の人は同時廃止によって免責許可を受けることができるので、あまり気にすることなく半年ほどで新たな職業に就くことができます。

自己破産した場合の電気料金の取扱いについて

自己破産をして電気料金が滞納となっている場合ですが、公共料金の場合、税金などと違って免責の対象にはなっています。
法律的には電気が止められる事はありません。
破産法によって自己破産の申し立てを理由に電気の供給をストップする事を禁じているからです。
免責の対象となっているので、一見、支払いができなければ債務は免除されるように見受けられます。
しかし、宣告を受けた後の電気料金は破産債権ではないので、随時電気料金を支払わなければなりません。
滞納をしていると、電気供給約款に基づき電気の供給を受けられなくなる可能性があります。
免責されるのはあくまでも、裁判所から自己破産の開始決定が出されるまでの滞納分になるので、充分注意が必要です。
一例を挙げると、1月から3月まで3ヶ月間電気料金を滞納していて、4月1日に開始決定が出されたとすると、過去3ヶ月分は免責対象ですが、4月以降の電気料金は免責されずに支払わなければなりません。
また、法律で電気の供給をストップする事を禁じられているとは言っても、供給事業社が法律を知っているとは限らないので、その場合、電気を止められてしまう可能性もあります。
従って、結局免責されない状況と実質的には変わらないと考えておく必要があります。

債務整理の流れと手続き後の注意点について

債務整理には、借金の返済支払いを未納のままにしている方や支払いの額が大きくなった事で毎月の生活に影響が出ているといった方が、利用する事で借金の総額を減らす事が出来るといったメリットがあります。
任意整理や個人再生、自己破産といった複数の方法から利用者が自分に合った債務整理を自分で選ぶ事が可能となっています。
債務整理を利用するには、弁護士や司法書士の資格がある方に相談や依頼をする事が必要になります。
依頼をする前の相談や面談で減らす事の出来る額を計算してもらう事が出来たり、生活に負担がかからない返済方法の提示をしてもらえます。
提示された内容に納得が出来た場合に依頼や契約を結びます。
依頼を受けた後には、担当者の方が介入通知を借金をしている金融会社に郵送します。
郵送した書類が届いた後には、一時的ではありますが催促の連絡を止める事が可能となります。
返済額の減額や将来利息の免除といった具体的な交渉や話し合いをする事になりますが、多くの場合は担当者に行ってもらう事が出来ます。
利用者と金融会社の納得する事が出来きる条件がまとまり契約書を作成する事で全ての手続きは終了になります。
債務整理を利用するした後には、返済中と完済してから5年間といった長期間に渡り金融会社のキャッシングやカードローンを利用する事が出来ない等のデメリットがある事に注意をする必要があります。

任意整理でボーナス払いはできる?

ボーナス払いはクレジットカードの分割払いや、各種ローンに組み込むことで月々の返済額を減らし、さらに返済回数を少なくするために非常に有用なものです。
そのため、任意整理の返済計画にも組み込めれば楽になるのですが、実際にできるのかどうか気になる人も多いようです。
結果だけで言えば、返済計画にボーナス払いを組み込むことは可能です。
ただし、ボーナス払いは会社から確実に支給されるのかというとそうではなく、金額が上下したり支払いがないといこともあり得るため信頼性がなく、任意整理の返済計画で債権者から却下されるおそれもあります。
返済が苦しいから最後の手段として利用する任意整理ですから、不確定要素のあるようなものは極力避けて、毎月の返済額をしっかりと支払ってくれることを債権者は望むものです。
そのため、無理にボーナス払いを選択せず、月々の返済を正確に行い、ボーナスによってある程度のお金を貯めてから繰り上げ返済を行った方が確実だと言えます。
そもそも、任意整理では将来にわたってかかるはずの利息をカットしてもらう方法なので、無理に返済期間を短縮する必要はないのです。
メリットがあるとすれば債務者の返済期間が短縮されるだけなので、債権者からすればメリットもデメリットも存在しないので、あまり意味のない方法となります。

破産をすると賃貸借契約はどうなるか

自己破産をすると部屋を追い出されるという噂がありますが、これはデマです。
自己破産をしても、賃貸借契約を解約されるようなことはありません。
もしも賃貸借契約を解約されそうになったら、弁護士などに相談をしましょう。
自己破産をしたことを理由にして賃貸借契約を一方的に解除する行為は違法です。
そもそも、自己破産は裁判所を通す手続きではあるものの、刑事裁判のように公開で行われるものではありませんので、自分で話さない限りはだれかに知られることはありません。
トラブルになることを避けたいのであれば、なるべくだれにも話さないようにするとよいでしょう。
自宅に書類が届いて家族に知られてしまう可能性はあります。
また、マイホームなどの財産は没収されてしまうので、家族にだけは話して理解を得ておきましょう。
自己破産をするとブラックリストに載ってしまうので、保証会社の審査に通らなくなることはあります。
また、すでに保証会社と契約している場合には、契約を更新されないとったトラブルになる可能性はあります。
新しい保証会社を見つけるなり、連帯保証人を用意するなりすることになりますが、いずれの手段もとれない場合には、賃貸借契約を解除される可能性はあります。

債権届出が自宅に届いた!

事業資金が苦しいと言っていた知人に金を貸したら破産手続き開始決定通知が自宅に送られてきたという場合は早急に債権届出を裁判所に提出する必要があります。
破産手続きの申し立てがあると裁判所は申し立てがあった人の資産や債務の状況を詳しく調べます。
財産がある場合は、処分して債権者に配当します。
注意したいのは破産手続きが開始されたあとはこの手続のなかでしか債権回収を行えないということです。
独自に訴訟を起こして債権回収をすることはできませんし、破産手続き終了後に債権の支払いを求めることもできません。
従って、届出期間内に債権者届出を提出しなければ債権は一切回収できなくなります。
もっとも、破産者の財産が乏しい場合は債権届出を提出しても配当が受けられないこともあります。
債権届出を提出するときは債権の存在を証明する資料が必要です。
お金を貸した場合は消費貸借契約書を提出することになります。
なお、手続きの過程では 財産状況報告集会が行われます。
集会では管財人から財産の状況や配当の見込みなどについて説明があります。
配当の状況が気になる人は出席してみると良いでしょう。
ただ、この集会に参加しなくても配当にあたって不利になるということはありません。

借金問題は電話相談可能だと利用しやすいです

借金問題は解決するのが大変です。
専門の知識も必要になり、根本的に解決しないと何時まで経っても解決出来ない悩みなので、借金問題を確実に解決するなら弁護士や税理士に相談をする必要があります。
弁護士の方や税理士の方は専門の知識を持っており、借金関係のトラブルもすぐに解決してくれます。
借金問題は弁護士、税理士に相談をした方がお得ですが、やはり話し辛い内容なので、中々相談しに行けないという方も多いです。
相談しようか悩んでいる方は、電話相談可能な所を選びましょう。
借金問題の相談をする事が可能な所は沢山あり、それぞれ場所によって相談方法も違います。
電話相談可能な所は電話をかけるだけですぐに相談出来るので、初心者の方でも気軽に相談出来ます。
電話相談可能な所によっては、初回相談が無料の所もあります。
このおかげで、取りあえず対応を調べる為に電話相談をして、安心して任せられそうならそのまま借金の問題を解決して貰う、という事も出来ます。
弁護士の方、税理士の方も相談する所によって違うので、絶対にトラブルを解決して貰う為にも、相談する際にはこういった細かい点を比較して、電話相談可能な所に安心して相談するようにしましょう。

賃貸借にまつわる決まりごと

破産する人が急速に増えており、問題視されています。
そんな中において、破産にまつわる知識も覚えておきたいものです。
そもそもこれだけ多くの人に金銭面の問題が浮上するようになったのは最近になってからのことだといわれています。生活をしていくためには、ありとあらゆる面にお金がかかることを念頭におく必要があります。
本人が世帯主である場合には、家賃や住宅ローン、高熱費や食費などに至るまでの支出についてもしっかりと計算しておくことが必要です。
そんな中、破産をした場合には、賃貸借の関係が一方的に打ち切られることになるのも事実です。
部屋を借りている場合などは、家賃を滞納している場合、その賃貸借の関係が解除になります。
つまり、住まいを失うことになるのです。
大家の気遣いによって、賃貸借が解除にならない場合もありますが、決して甘えることは許されません。
破産をすることによって、さまざまな人に迷惑をかけているという事実を受け止める必要があります。
サラ金業者やクレジットカード会社はもとより、友達からの借り入れも含めて、もう一度自分自身の収支のバランスを考えてみることが必要です。
毎日の生活を根本から変えていくことが大切です。

家族に借金がバレたくないときは任意整理

家族に隠れて借金をしていたら、利息が膨れ上がって返済が大変なことになっているのでなんとかしたいと思っている人もいるかもしれません。
家族に打ち明けて協力を仰げれば良いのですが、借金はマイナスイメージです。
夫婦関係が悪化して離婚につながる恐れもあります。
こういった場合には任意整理がおすすめです。
任意整理は金融機関と直接交渉するため、書類が自宅に送られてくる可能性が低いです。
このため、家族にバレにくくなっています。
ただ、素人が金融機関と交渉しようとしても時間の無駄に終わる可能性が高いです。
任意整理をするときは弁護士や司法書士に相談したほうが確かです。
今すぐには費用が払えないという場合でも後払いや分割払いを受け付けてくれるところがあります。
どの弁護士や司法書士に相談すればよいかわからない時は、インターネットで自宅付近の事務所を検索してみると良いです。
公式サイトに任意整理を取り扱っていると記載してある事務所を選ぶようにしましょう。
金融機関と交渉を成立させるためにはある程度経験が必要です。
経験の乏しい人に依頼すると対価に見合ったサービスを受けられない危険性があります。
また、世の中には悪徳弁護士や悪徳司法書士もいます。
依頼する前には事務所の評判を検索して悪い噂がないか確認しましょう。

自己破産すると固定資産税の支払いはどうなる?

自己破産を行うとその人が負っている全ての借金が免除されるということはよく知られています。
それでは固定資産税などの税金の扱いはどのようになるのでしょうか。
結論から言うと、税金や社会保険料などの公的機関に対して負っている債務に関しては自己破産を行ったとしても免除されません。
自己破産手続き完了後もそれらの債務は支払い義務が残ることになります。

自己破産によって免除されない債務は、税金や社会保険料の他には子供の養育費、損害賠償の債務などがあります。

税金や社会保険料は自己破産によって免責してもらうことはできませんが、所得が少ない人でどうしても固定資産税などの支払いができない場合には、それぞれの税金を管轄している役所窓口に相談にいけば、分割支払いなどの相談には応じてもらえることもあるようです。
固定資産税や自動車税は都道府県税、所得税や消費税は国税になります。
また市町村税は当然市町村役場が相談窓口になります。

現在、債務整理を検討しているものの税金の未納分や社会保険料の未払い分がたくさんあるという方の場合はこれらの相談窓口に相談に行くことも選択肢の一つに入れてみると良いでしょう。
また、借金の問題は弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談することが適切です。