自己破産による復権は10年かかることもある

自己破産の申立をすると資格制限を受けて、一部の職業に就くことが出来なくなります。
分かりやすい例でいくと金融業界や法律に携わるもので、具体的には弁護士、公認会計士、司法書士、宅地建物取引主任者、質屋や生命保険の勧誘員、警備員などで、会社の取締役や監査役なども含まれます。
ただし、従事できないのは一時的なもので、復権を得ることができれば従事することが可能となります。
自己破産の復権とは人の資格の権利のことを指し、広く一般的には同時廃止によって免責許可を受けることから、大体3~6ヶ月程度で復権することができます。
しかし、条件があり、免責許可を受けられず、さらに同時廃止の決定が認められない場合は、詐欺破産罪に問われないことを条件に長くて10年かかることもあります。
この復権は自動的に行われますが、当然ながら10年は長すぎるという人のために、申し立てによる方法も認められています。
免責許可を受けられなかったけれども、遺産相続などによって借金を完済できたという人に限り、破産人ではなくなるため、裁判所に申し立てることで10年を待たずに復権することが可能です。
しかし、大抵の人は同時廃止によって免責許可を受けることができるので、あまり気にすることなく半年ほどで新たな職業に就くことができます。