自己破産した場合の電気料金の取扱いについて

自己破産をして電気料金が滞納となっている場合ですが、公共料金の場合、税金などと違って免責の対象にはなっています。
法律的には電気が止められる事はありません。
破産法によって自己破産の申し立てを理由に電気の供給をストップする事を禁じているからです。
免責の対象となっているので、一見、支払いができなければ債務は免除されるように見受けられます。
しかし、宣告を受けた後の電気料金は破産債権ではないので、随時電気料金を支払わなければなりません。
滞納をしていると、電気供給約款に基づき電気の供給を受けられなくなる可能性があります。
免責されるのはあくまでも、裁判所から自己破産の開始決定が出されるまでの滞納分になるので、充分注意が必要です。
一例を挙げると、1月から3月まで3ヶ月間電気料金を滞納していて、4月1日に開始決定が出されたとすると、過去3ヶ月分は免責対象ですが、4月以降の電気料金は免責されずに支払わなければなりません。
また、法律で電気の供給をストップする事を禁じられているとは言っても、供給事業社が法律を知っているとは限らないので、その場合、電気を止められてしまう可能性もあります。
従って、結局免責されない状況と実質的には変わらないと考えておく必要があります。